1人当たり人件費

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		1人当たり人件費

1人当たり人件費とは

これまで見てきた指標のひとつである労働装備率は、経営の三つの要素（人・物・金）のうちの物についての1人当たりの指標で、金については一人当たり経常利益でみてきました。今回は最後の1つである人についての指標である一人当たり人件費についてみていきます。一人当たり人件費とは従業員一人当たりにどれだけ人件費がかかっているのかを見る指標です。

1人当たり人件費　=	人件費
	従業員数の2期平均

条件で差のでやすい指標

一人当たり人件費は全業種で891.69万円、製造業では859.69万円、非製造業では936.31万円です。業種による開きが大きいのが特徴で、海運1427.20万円、証券金融・代行1351.07万円、石油1330.36万円、水産1269.93万円、精密機械650.42万円、鋼業706.32万円となります。また個人の能力による違い、年齢の違い、勤務体系の違い、職種の違い、地域の違いによっても異なります。使うときはなるべくこうした条件の近い企業がいいので、同業他社や過去の実績との比較で使うといいでしょう。

平均年齢も合わせてチェック

一人当たり人件費を使うときは同時に平均年齢も比較するようにしましょう。平均年齢は商法の営業報告書（定時株主総会の招集通知に添付されている）や有価証券報告書で確認することができます。有価証券報告書ではこのほか、平均勤続年数、平均年間給与（最近の平均支給額、賞与や福利厚生費は含まれず）も開示されています。

労働分配率と労働生産性との関係

従業員1人当たり人件費は労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）と労働生産性（1人当たりの付加価値）の影響を受けます。以下の式からもわかるとおり労働分配率と労働生産性を高めることで従業員一人当たり人件費は高くなります。

利益に見合った人件費か否か

給料が同業他社や世間一般の賃金と比較して高いか低いかは、企業の評価にもかかわってきます。しかしながら平均年齢を加味しても、給料が高い割りに利益や労働生産性（1人当たりの付加価値）が同業他社と比較して低い場合には、経営者は人件費にメスを入れる必要があります。

労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）を高めてやれば人件費はアップしますが、それは経営の大きな圧迫要因となります。利益に見合った人件費であるのかどうかの確認も重要です。

※参考資料

経営分析の基本
経営分析の考え方・すすめ方
決算書読解力の基本が身につく88の極意