自己資本比率（株主資本比率）とは

HOME　> 安全性分析TOP　> 自己資本比率（株主資本比率）とは

		自己資本比率（株主資本比率）とは

自己資本とはなにか

自己資本は株主資本ともいい、自己資本比率は株主資本比率ともいいます。自己資本比率を見る前にまずは自己資本についてみていきます。会社を運営していくためには資本が必要で、その資本を集めるには株主から調達するか借入金で調達するかの2通りのパターンがあります。前者により調達した資本を自己資本（株主資本）、後者により調達した資本を他人資本といいます。自己資本は資本金、剰余金、前期繰越利益などからなります。

株主資本	資本金	株主が提供した資金
株主資本	剰余金	これまでの利益の中から社内に蓄えてきたもの

他
人
資
本

負債

借入金など

資本金	- 株式発行により調達した資金
資本剰余金	- 株主から払い込まれた金額のうち資本金に組み入れなかった部分
利益剰余金	- 利益の内部留保により積み立てられたもの
前期繰越利益

自己資本比率の意義

自己資本比率の計算式

まずは自己資本比率の計算式について紹介します。以下の式で表す通り、自己資本比率は自己資本を総資本で割ってそこに100をかけて求めます。

自己資本比率は企業体力や健全性を見る

自己資本比率（株主資本比率）は企業の体力や健全性を計る指標として用いられます。自己資本比率は総資本に占める自己資本の割合の事で、企業経営を自己資本でどれだけまかなっているかを表すものです。これが低いということは企業経営を借入金などの負債に頼っているという事になります。

自己資本は返済義務がなく無配当も可能

借入金には返済義務や利息支払義務が生じます。経済環境や企業経営が厳しい場合、この利息負担は企業経営において大きな重石となります。自己資本にも配当支払責任がありますが、経営が厳しい場合無配当とすることも可能です。不況時における経営への負担を抑え、企業体力、抵抗力を高めるためには自己資本比率が高いほうが有利なのです。

	元本返済義務	金利・配当金支払い義務
自己資本	なし	経営環境によっては無配当も可
借入金（他人資本）	あり	金利支払い義務あり

これまで自己資本比率が低かった理由

直接金融よりも間接金融中心

もともと日本の企業は欧米諸国に比べ、自己資本比率が極めて低い数値でした。近年は改善傾向にありますが、自己資本比率が低い理由は増資（直接金融）での資金調達よりも、銀行借入（間接金融）に比重が置かれていたことが大きな要因です。これにはいくつかの理由があります。

額面発行（50円）が普通だった

まずはこれまでの増資では時価ではなく額面発行（50円）が普通であったため、巨額の資金を集めづらかったといった事情があります。現在では時価発行増資が普通ですが、当時は額面発行増資が中心だったため、銀行借入に頼っていたわけです。

証券市場が未成熟

また証券市場がまだ未成熟であったので、巨額の資金を集めたい場合にはどうしても銀行借入に頼らざるを得なかったという事情もあります。

系列での信用による借入

また系列による信用での低金利の借り入れも利用できたため、比較的銀行借入が利用しやすかったといった事情もあります。

借入金の利息は費用計上できる

それから増資では配当義務が課されますが、配当は課税後の利益から分配されます。一方で借入金の利息は税法上損金として扱うことができるので、課税前に費用として計上することができます。利息支払いの方が税法上有意であるという点も借入金が利用されてきた理由の一つです。

経済状況と自己資本比率

高度経済成長期の日本では成長のためにたくさんの資本が必要で、それを自己資本だけで賄うには限界がありました。このため多額の他人資本を活用して経済成長を実現してきたわけです。しかしながら経済が安定期へと移ると、今度は成長性だけでなく安全性にも配慮した経営が求められるようになります。こうしたこともあり多くの企業で経営目標として自己資本比率の改善があげられています。

借入金中心から自己資本比率重視へ

自己資本比率の見方

30％以上が普通、50％前後が理想

自己資本比率は30％は欲しいところで、優良な企業だと50％を超えるところもあります。自己資本比率は業種により平均値にも差があります。比較する際はまずは同業種の平均と比較してみるといいでしょう。各業種の自己資本比率の数値については財務省発表の法人企業統計にて掲載されています。法人企業統計のデータをもとに以下の画像では各業界の自己資本比率の平均について掲載します。

自己資本比率の各業界平均

各業界の自己資本比率を分析

まず非製造業（37.5）よりも製造業（46.4）の方が自己資本比率は高くなっています。業種で見ても自動車や化学は50％を超えていて理想的な数値だといえます。鉄鋼や食料品、繊維といったその他の業種も40％台とまずまずの数値となっています。

一方非製造業は小売りや建設業、不動産業などはまずまずの数値ですが、農業や食料品、飲食業は20％～10％台と低い自己資本比率となっています。こうした業種は借入金への依存度が高く、安全性の面で課題を抱えているといえます。特に金融業・保険業が自己資本比率が6.3％と極めて低い数値となっています。金融業や保険業などは預金や保険金として顧客から集めた資金を運用して収益を上げるスタイルなので、自己資本に対して他人資本の比率がかなり高くなります。このためこうした業種では自己資本比率が他の業種よりも低くなるのです。

自己資本の中身もチェック

自己資本のうち資本金や資本剰余金など株主により払い込まれた資本には株主への配当義務が生じます。対して利益の内部留保である利益剰余金には配当義務はありません。したがって自己資本に占める利益剰余金の割合が高いほど経営への負担も少なくてすみます。

近年の自己資本比率の推移

全産業や製造業、非製造業の毎年の自己資本比率についても財務省発表の法人企業統計で調べることができます。ここ数年は全産業で自己資本比率は緩やかに改善してきているようです。製造業と非製造業を比べると製造業の方が自己資本比率は高くなっています。景気回復を背景に企業は稼いだ利益をしっかりと内部留保し、自己資本の充実に当てていることがうかがえます。企業の安全性はここ数年回復傾向だといえるでしょう。

産業別自己資本比率の推移

	2012	2013	2014	2015
全産業（金融・保険業を除く）	37.4	37.6	38.9	39.9
製造業	43.9	45.1	45.3	46.4
非製造業	34.7	34.7	36.4	37.5

自己資本比率が高すぎるのもどうなのか？

企業を取り巻く経営環境というのは絶えず変化していくものです。こうした環境下で企業を存続させ、発展させていくにはそれ相応の投資も必要となります。大胆な投資をして企業を成長させていくためにはある程度の資金も必要となります。こうした資金を集めるためには自己資本だけではなく他人資本の力が必要となる場面も少なくありません。実際自己資本比率が90％を超えるような企業はほぼ無借金経営ですが、投資に対してそれほど積極的でない企業も多く、経営は安定していますが、成長性は低いという企業もすくなくありません。

企業が積極的な投資に必要となる資金を調達するためには他人資本の存在も無視できないため、こうした成長性と安全性の両方を考慮すると自己資本比率は60％ほどが妥当な数値だと考えられています。

成長性と安全性のバランス

自己資本比率を高めるには

新株発行・増資を行う

自己資本比率を高めるには次のような方法が考えられます。まずは新株発行・増資を行う方法です。増資を行うにはまずは引き受けてくれる株主がいなくてはなりません。

借入金を圧縮する

次に借入金を圧縮するという方法があります。資金調達の手段は自己資本か借入金のどちらかになりますが、借入金の比率が減れば当然自己資本の割合が増え、自己資本比率は改善します。まずは借入金の中身を詳しく分析して圧縮に努めることが大切です。資本を効率的に使うことも借入金の圧縮につながります。少ない資本でも効率的に運用していくことができれば、少ない資本で会社を回していくことができるため、借入金に大きく頼らなくても企業を運営していくことができるようになります。資本の効率性については活動性分析のところで詳しくみていきます。

活動性とは

借入金圧縮で自己資本比率改善