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当座比率とは、計算式や目安は?



はじめに

当座比率は当座資産と流動負債の比率のことで、短期的に支払期限がくる負債を短期的に現金化できる資産でどれだけ賄っているかで企業の支払能力を見て、そこから企業の安全性を分析する指標です。支払能力の分析では流動比率もありますがより厳しく判断するのが当座比率です。

今回は当座比率とは何かを詳しく解説し、その計算方法やなぜ当座比率で当座資産を用いるのか、当座比率の数値はどの程度が理想なのか、100%を超えていればいいのかなどを詳しく解説します。さらに全産業や各業界ごとの当座比率の平均や当座資産の中身の分析方法なども詳しく見ていきます。






当座比率とは

当座比率の意味と計算方法

当座比率とは流動比率よりも厳密に短期的な支払能力を見る指標で、流動比率とともによく使われる指標の一つです。流動比率では流動資産を流動負債で割って求めますが、当座比率は流動資産の代わりに当座資産を流動負債で割って求めます。流動資産よりもより換金性の高い当座資産を用いることでさらに厳しく安全性を評価します。

当座比率の計算式

当座資産とは

当座比率に使う当座資産とは流動資産の一部です。 流動資産は大きく2つに分類できます。

当座資産 =現金、預金、売掛金、受取手形、有価証券など特に短期間に現金化できる資産。
棚卸資産 =現金化するには一度商品として販売しなければならない資産。

流動資産と当座資産

当座資産は既に販売された段階の資産で、現金もしくは未回収の現金が含まれます。販売を経ている分、より現金化までの道のりが近いといえます。棚卸資産(商品)は以下の図のようにまだ売り上げにはなっていません。商品を売り上げてさらに現金を回収して初めて手元に現金が届きます。資産はまだ販売されていない商品よりも売上(売上債権)の方が安全性は高く、さらに未回収の売上げ(売上債権)よりも現金の方が安全性は高いといます。

資本の回転

流動資産には当座資産と棚卸資産のほか、その他の資産(前払費用、前渡金等)も含まれますが、実務上流動資産から棚卸資産を引いたものを当座資産とするやり方が一般的です。



当座比率の見方、使い方

支払能力を厳しく判断する

企業はたとえ黒字を維持していたとしても、手元に資金がなくなってしまえば倒産します。これを黒字倒産といいます。極端な話明日すべての流動負債の支払期日が来たとしても、当座比率が100%以上あれば倒産することはありません。実際にはそのようなことはないでしょうが、当座比率とはそうした最悪の事態まで考慮した上での安全性を判断する指標であるともいえるでしょう。

1:1の原則

当座比率は流動比率と共にアメリカの銀行業界で広く使われてきた指標です。別名「1:1の原則」「酸性試験比率」「リトマス試験比率」とも呼ばれ、100%以上あれば支払能力はまったく問題ないと判断できます。当座比率を見るときは流動比率と同じように業種によって状況が異なるので、他業種との比較はあまり意味がありません。同業他社や過去の実績との比較が有効でしょう。



全産業の当座比率の推移は?

それでは実際に全産業のここ数年の当座比率の推移について見て行くことにします。当座比率は近年改善傾向にあるようです。100%にはまだ至りませんがそれでも徐々に100%に近づいています。製造業では93.7%と比較的良好な数値となっています。

産業別当座比率の推移
2011201220132014
全産業81.482.883.786.2
製造業87.187.691.293.7
非製造業78.880.880.783.2

2015
全産業87.1
製造業94.4
非製造業84.1



当座比率の業界平均

当座比率の業界別平均を見ると広告業や金属製品、繊維や化学、建設業、卸売業が100%を超えていて、こうした業種は当座比率の面から見て安全性には問題ないといえます。特に広告業は140%と100%を大きく上回っています。

当座比率の低い業種は電気機械器具や小売業、鉄鋼、飲食サービス業、不動産業、石油・石炭製品などです。こうした業種は100%を大きく下回っており、安全性の面で大きな課題を抱えているといえます。当座資産の拡充や流動負債の削減などの対策が求められます。当座比率の各業界平均や高い業種、低い業種については当座比率の業種・業界平均、当座比率が高い業種、低い業種は?で詳しく解説しています。

当座比率の業種・業界平均(2015年)




当座比率で当座資産を使う理由

棚卸資産とは

商品の棚卸などという言葉を聞いたことがある方もいるかと思いますが、棚卸資産とはようは在庫のことです。企業の決算の時点でまだ販売されていない商品や製品、仕掛品や原材料などが棚卸資産になります。現金化までのプロセスがより短い資産ほど安全性の高い資産だといえます。その意味では現金が最も高く、次いで販売は完了していますがまだ現金化に至っていない売掛金がつづきます。

当座資産はより安全性が高い

棚卸資産はまだ販売も終わっていないため、現金化するまでのプロセスは現金や売掛金、受取手形などの当座資産よりも長くなります。このため棚卸資産を含めた流動資産を使う流動比率よりも、棚卸資産を除いた当座資産で見る当座比率の方が安全性をより厳しく見る指標となります。

ちなみに現金や預金だけでなく売掛金や受取手形も通常のサイクルなら毎月の回収が見込めます。また受取手形は銀行で割り引くことですぐに現金化でき、また裏書譲渡することで支払代金に充てることもできます。

棚卸資産の内訳
出荷可能 製造過程にあるこれから
商品
製品
半製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料
貯蔵品



当座資産の中身もチェック

当座資産の中身によっても安全性は異なる

一口に当座資産といってもその中身が現金や預金が中心なのか、売掛金や受取手形などの売上債権、短期貸付金、1年以内の短期所有の有価証券、立替金などが中心なのかではその意味も変わってきます。受取手形は銀行で割り引くことですぐに現金化できますが、売掛金や短期貸付金は期間が短いとはいえ期日が来るまでは現金化できません。有価証券は市場で売買することで現金化が可能ですが、価格変動のリスクがあります。このため現金・預金と売上債権・貸付金・有価証券でどちらが中心なのかでも企業の安全性は変わってきます。

各当座資産の換金性の高さ

売上債権や売掛金の金額が適正かどうかも重要

またこうした売上債権や貸付金には相手先企業の倒産により回収できなくなるというリスクも存在します。通常そのリスクを見込んであらかじめ貸倒引当金を計上するものです。この金額が適正であればリスクを見越した資産額を計上していることになりますが、貸倒引当金の金額が適正かどうかはなかなか外部からは分析しづらいものです。

売上債権の金額が妥当なのか否かは売上債権回転率などを見るのも一つの方法です。売上債権回転率は売上債権の回収期間を分析するものです。こうした指標は売上債権が適切に回収されているか、滞留していないかを判断する一つの材料となります。これらも踏まえて当座資産の中に売上債権の金額が多い場合は、その金額が妥当なのか否かについても考慮する必要があるといえるでしょう。売上債権回転率については売上債権回転率で解説しています。

実例で当座資産の中身を見てみる

それでは実際にトヨタ自動車を例に当座資産の中身を見て行くことにします。使うのは2016年3月期のトヨタの単体の財務諸表です。当座資産の中で有価証券が最も多く、次いで現金・預金、売掛金、短期貸付金の順になります。当座資産全体に対して売掛金や短期貸付金の合計は2割と全体に占める比率はそれほど高くはありません。現金・預金や有価証券など換金性の高い資産の割合が多いので当座資産の中身は比較的良好だといえます。

当座資産(百万円)
現金及び預金
売掛金
有価証券
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
当座資産合計
1,131,981
1,017,196
2,333,446
940,579
498,260
672,355
-49,300
6,544,521



当座比率と流動比率の比較から

流動比率も当座比率もどちらも企業の支払い能力から安全性を見る指標ですが、この二つを見比べることで企業の在庫への取り組みを見ることもできます。例えばある企業Aの流動比率が150%で当座比率が90%だとします。もう一方の企業Bでは流動比率は130%で当座比率は90%だとします。企業Aの流動比率と当座比率の差は60%です。一方企業Bの差は40%です。これは企業Bの方が棚卸資産の比率が少ないことを表しています。企業Bは企業Aと比較して在庫をあまり抱えない経営をしているということです。このように流動比率と当座比率の比較から各社が在庫政策をどのように考えているのかを見ることができます。

企業A企業B
流動比率150%130%
流動比率90%90%
流動比率 - 当座比率60%40%




※参考資料
経営分析の基本
経営分析の考え方・すすめ方
これならできる!経営分析
決算書読解力の基本が身につく88の極意
ビジネス・ゼミナール経営分析入門
財務省・法人企業統計調査


※実践編


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最終更新日 2017/11/13
公開日 2006/02/01




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