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フリーキャッシュフロー(FCF)の意味と計算方法について



ネットキャッシュフローについて


フリーキャッシュフローについて説明する前にまずはネットキャッシュフローについて見ていきます。ネットキャッシュフローのネットとは正味、本当の中身、純粋ななどの意味を表す言葉で、ネットキャッシュフローは企業の純粋なキャッシュフローを意味します。1年という期間で見た場合、貸借対照表のキャッシュの前期末残高と、当期末残高の差額が企業のネットキャッシュフローになります。

キャッシュの増減を分析する場合はまずは企業活動を事業活動と財務活動に区分する必要があります。この事業活動から得られるキャッシュがフリーキャッシュフローとなります。ちなみにこのフリーキャッシュフローに財務活動から得れらるキャッシュを加えるとネットキャッシュフローになります。

財務活動には、借入、借入金の返済、利息の支払い、株式発行による資金調達、自社株買戻し、配当金の支払いなどがあげられます。




フリーキャッシュフローとは


フリーキャッシュフローとは企業が本業の事業活動で1年間に稼ぐ、正味のキャッシュフローのことです。正味とは物の本当の中身という意味です。フリーキャッシュフローは英語でFree Cash Flowと表記し、FCFと略されます。なぜフリーというのかというと、フリーキャッシュフローが資金提供者である株主や債権者に対して自由(フリー)に還元(分配)できるキャッシュだからです。

還元には株主への配当金の支払い、自社株の購入、借入金の返済、社債の償還、金利支払いなどがあります。

フリーだからといってすべてが株主や債権者への還元にあてられるとは限りません。企業の経営環境に応じて、どれだけを株主や債権者への還元にあてるか、将来の投資(M&A,設備投資、研究開発費など)にあてるかは判断されます。




フリーキャッシュフローの求め方


フリーキャッシュフローは税引き後の営業利益に減価償却費を足し戻し、企業経営に不可欠な運転資本や設備投資の増加額を差し引いて求めます。税金は営業利益にかかる分のみ控除します。そのためにはまず営業利益に実効税率をかけて税額を計算し、それを営業利益から引いて税引き後の営業利益を求めます。フリーキャッシュフローを求める計算式は以下の通りです。

FCF = 税引後営業利益 + 減価償却費 − 追加設備投資 − 追加運転資本

税引後営業利益 = 営業利益(1 − 実効税率)



実効税率とは


上の算出式で使う実効税率とは、企業の実質的な税負担率のことです。日本の2016年度時での法人税の実効税率は35.64%です。これをそのまま適用すると不適切な場合もあります。ひとつは研究開発費減税などにより実質的な実効税率が下がる場合です。もうひとつは多国籍企業の場合です。グループ各社が所在する国の実効税率がそれぞれ違えば、連結ベースで見たときの実効税率も当然影響を受けます。

企業内部であれば詳細なデータに基づき実効税率を計算することも可能ですが、外部からは困難です。そこで簡便法として損益計算書上の法人税等の金額を税引前利益で割って税率を求める方法もあります。例えば法人税額が30で税引前利益が100なら実行税率は30%になります。




減価償却費とは


減価償却費とは設備などの購入費を一度に費用計上するのではなく、数期に渡って分散して費用計上するものです。キャッシュの流出は購入時のみで、それ以降は費用計上はされても実際のキャッシュの流出はありません。そこでフリーキャッシュフローでは減価償却費分は営業利益に加算して計算します。

そもそも減価償却費とは発生主義に基づく費用項目です。機械設備などの資産は長期に渡って収益をもたらすものです。このため購入にかかった費用もその収益が発生する期間に分散して負担すべきだという考えに基づき、一度に費用計上するのではなく数期に渡って費用計上します。発生主義については現金主義、発生主義、実現主義の違いについてで詳しく解説しています。減価償却費の計上額についてはキャッシュフロー計算書の営業キャッシュフロー項目に掲載されています。




設備投資とは


設備投資は損益計算書上は費用ではありませんが、本業での収益に必要なもので、キャッシュの流出を伴うので、その増加分はフリーキャッシュフローの計算ではマイナスにします。追加の設備投資購入額はキャッシュフロー計算書の投資キャッシュフローの項目の「固定資産取得のための支出」から見ることができます。




運転資本とは


運転資本とは会社を運営するために必要となる資本のことです。広義では流動資産から流動負債を引いて求めます。運転資本が各年度で増加した場合は、その分だけ新たに資金の手当てが必要となります。そこで増えた分をフリーキャッシュフローの計算ではマイナスにします。逆に運転資本が減った場合はその分資金に余裕が生まれるためフリーキャッシュフローの計算ではプラスにします。

運転資本は狭義では「売上債権+棚卸資産−仕入債務」で求めます。ここでは狭義について説明していきます。なお運転資本に絶対の定義はないので、流動資産と流動負債のうち会社の運転のために何が必要で、どれを含めるかは各企業の判断にゆだねられます。

売上債権受取手形、売掛金など
棚卸資産商品、製品、材料など
仕入債務支払手形、買掛金など

まず売上債権や棚卸資産の増加はキャッシュの流出要因なので、フリーキャッシュフローの計算ではマイナスにします。商品を販売して得られる売掛金や売上債権は営業収益では収益項目ですが、実際にはまだキャッシュは入ってきていないので、キャッシュフローの計算ではその増加分はマイナスにします。棚卸資産は購入費としてすでにキャッシュは支払い済みですが、棚卸資産の時点では売上原価としては計上されないので、営業収益では費用として換算されていません。しかしながらキャッシュは流出しているのでこちらもキャッシュフローの計算ではその増加分はマイナス要因となります。

商品を購入した際の買掛金や仕入債務は、営業収益では費用として換算されますが、実際にはまだキャッシュは流出していません。したがって仕入債務の増加分はキャッシュフロー計算の際はその分をプラスにして計算します。




フリーキャッシュフローとEBITDAの関係


EBITDAとは営業利益に有形固定資産の減価償却費や無形固定資産の償却費を差し戻して計算したものです。固定資産への投資の金額が大きくなる大企業では固定資産の償却費の金額も大きくなります。また償却費は毎期定額生じるものではなく、ブレが発生しやすいものです。企業を経年評価する場合はこうしたブレを取り除いた指標であるEBITDAのほうが使いやすいのです。

EBITDAと同様フリーキャッシュフローも営業利益から計算します。フリーキャッシュフローはEBITDAからさらに営業利益に係る税金と追加の運転資本と追加の設備投資額を差し引いて計算します。その関係を図にすると以下の通りです。

フリーキャッシュフローは営業活動のための運転資本や設備投資に係る費用、税金の影響まで加味しています。企業が営業活動を継続して行っていくためには設備投資や運転資本の確保、税金の支払いも避けては通れません。こうしたキャッシュの費消も反映した事業活動から得られるキャッシュフローを表しているのがフリーキャッシュフローです。ここがEBITDAとの違いになります。継続して企業が存続、発展していくためにはフリーキャッシュフローが重要となってくるわけです。




フリーキャッシュフローを使うメリット


投資とリターンの関係を明確化
フリーキャッシュフローとは投資家や債権者に対して自由に分配できるお金のことです。これにより投資でどれだけリターンがあるのかが明確になります。投資とリターンの関係を明確化するのがフリーキャッシュフローのメリットの一つだといえます。

会計基準の違いによる影響を受けない
採用する会計基準の違いにより減価償却費の計上額は変わってきます。フリーキャッシュフローでは減価償却費を戻しいれることで、その影響を排除することが出来ます。結果採用する会計基準の影響を受けずに、経済的成果を基準にして経営意思決定を行うことができるようになります。営業利益では経営者が選択する会計基準によりその金額は変化しますが、フリーキャッシュフローはそうした影響は受けません。このことから「利益は意見、キャッシュは事実」などともいわれます。



フリーキャッシュフローの用途


フリーキャッシュフローの用途についてはすでに上記のフリーキャッシュフローとはでも述べましたが、あらためてその用途と効果について見ていきます。まずはM&Aや設備投資、研究開発費などへの投資です。こうした投資は企業の将来の成長につながります。

つづいて株主への配当や自社株の購入などです。こうした株主への還元は市場での価値向上につながります。最後は債権者への返済です。これにより有利子負債が圧縮され財務内容が改善します。

・投資 → 将来の成長
・株主還元 → 市場価値の向上
・借入金返済 → 財務内容の改善



FCFは企業価値の算定式でも用いられる


企業は企業価値を最大化させることが究極の目的であるといえます。その企業価値を算定するための式にはフリーキャッシュフローが用いられます。フリーキャッシュフローは企業価値算定の式での分子に用いられ、フリーキャッシュフローの金額が大きいほど企業価値は高くなります。このことからフリーキャッシュフローを最大化することは、企業の経営の目的にも合致しているといえます。フリーキャッシュフローはM&Aの際に企業価値を算定するのに最初に算出される指標の一つです。



企業の成長段階にも左右される


成長段階の企業は事業を継続していくための運転資本や設備投資に金額がかさむのでフリーキャッシュフローもマイナスになりがちです。これが成熟段階に入るとこうした投資への金額が落ち着くのでフリーキャッシュフローもプラスに転じ、投資家や債権者など資金提供者に対する還元の比重が大きくなってきます。その企業が現在どういう段階にあるかでもフリーキャッシュフローの金額は変わってくるわけです。



資産圧縮でのFCF改善には注意が必要


企業が投資を行わずに資産売却を進めた場合にもフリーキャッシュフローは改善します。しかしながら本来こうした資産は将来の収益を生むための基盤であり、売却した資産もこうした資産である可能性があります。あくまで無駄を省くための資産売却であれば問題ありませんが、フリーキャッシュフローを改善するために将来の収益を犠牲にした資産売却だと、企業が継続して成長していくことは出来ません。こうした点をチェックするならフリーキャッシュフローを単年ではなく経年で見るといいでしょう。



フリーキャッシュフローを増やすには


フリーキャッシュフローを増やすには、フリーキャッシュフローの計算式のプラスとなる項目を大きくし、マイナスとなる項目を小さくしていくといいです。具体的には営業利益を伸ばすこと(売上高を増やし、売上原価、販管費を圧縮する)、営業利益の増大につながる設備投資を目指すこと、運転資本の削減(売上債権、棚卸資産を削減し、仕入債務を増やす)などが上げられます。また実効税率を下げることもFCFの増加につながります。

企業はゴーイング・コンサーン(継続・企業)が基本なので、これらを単年度ではなく、永続的に実施していく必要があります。



事業が安定推移すると営業利益との差は縮まる


フリーキャッシュフローの算定式の「減価償却費 - 追加設備投資」は言い換えるとその企業における固定資産の純増額になります。減価償却費として資産が減る一方、追加設備投資として固定資産が増えるので、この差額が純増額すなわち純投資となるわけです。

FCF = 税引後営業利益 − 純投資 − 追加運転資本

企業の事業が安定して推移し、巨額の設備投資が必要ないとします。毎年の追加設備投資額も減価償却費の金額と同程度に収まっているとします。こうなると純投資の金額はゼロに近くなります。また事業が安定しているので追加の運転資本も特に発生していないとします。このように純投資も追加運転資本の金額もほぼゼロならフリーキャッシュフローの金額は税引後営業利益の額とそれほど差がなくなることになります。

このことから事業が安定推移している場合は税引後営業利益とフリーキャッシュフローの金額にあまり差が見られないといった状態になることがあります。



FCFは設備投資の影響も大きい


以下の図はNOMURA400構成銘柄のフリーキャッシュフローの金額を年度ごとに集計したものです。2000年度はフリーキャッシュフローはマイナスに転じていますが、このころは損益計算書上(P/L上)は多くの日本企業が増収増益を記録していた年です。フリーキャッシュフローがマイナスなのは好況時に活発な設備投資を行ったため、追加設備投資や追加運転資本の金額が大きく膨らんでしまったからです。



2001年になるとネットバブルがはじけ、リストラや事業再編が進み、退職給付会計も導入され、P/L上は大幅な減収減益に転じる企業が多く出ました。しかしながらこれらはキャッシュの流出を伴わないものも多く、また設備投資なども抑制されたため、フリーキャッシュフローの金額は逆に大きくプラスに転じています。次年度以降も景気の低迷から設備投資や運転資本の抑制を進めたことから、フリーキャッシュフローは右肩上がりで上昇しています。

2004年になると景気は上向き、堅調に推移していったことから企業も積極的な設備投資を再開させていき、この結果前年度比でフリーキャッシュフローはマイナスに転じています。このように企業の設備投資の動向にもフリーキャッシュフローは大きく左右されるのです。



将来の成長のための一時的な赤字なら容認される


フリーキャッシュフローは営業利益やEBITDAとは違い、将来の成長のために追加設備投資や追加運転資本が一時的に膨大に膨らんだ場合に、これらが直接マイナス要因となるため、FCFが急激に減少して、場合によっては赤字になることもあります。営業利益やEBITDAの場合は、追加設備投資や追加運転資本はその一部しか差し引かれないので、フリーキャッシュフローほど急激な悪化は見せません。

企業はその価値を継続的に高めていくことが求められますが、フリーキャッシュフローのこうした一時的なマイナスは将来の成長に向けた投資から来るもので、長期的に見れば企業の成長につながるものです。フリーキャッシュフローは毎期継続して成長していくことが理想ではありますが、将来の成長のために一時的にマイナスになることは、長い目で見た場合、企業の継続的な成長という目的にも合致しているのです。

逆に将来の成長の果実が目の前にあるにもかかわらず、目先の損益計算書やフリーキャッシュフローの数値が悪くなるからといって、必要な投資を行わないのだとすれば、企業を継続的に成長させるという経営者に課される課題にそむく行為であるともいえます。もし将来の収益の見通しが不安定だから投資は行わないというのであれば、手元で眠っている資金は即刻投資家へと還元すべきでしょう。



FCFを経営指標として用いる場合の注意点


フリーキャッシュフローは事業が比較的安定している場合は、経営目標として使いやすい指標です。安定には次の2つのケースが考えられます。ひとつは毎年の事業に大きな変化がなく、損益やキャッシュフローにも大きな変動のない場合です。もうひとつは安定的に成長していて収益もキャッシュフローも右肩上がりで波の少ない場合です。どちらも平衡推移、もしくは右肩上がりと安定した推移が見込まれるので、今後の傾向も読みやすく、将来の経営目標として具体的な数値も算定しやすいため、フリーキャッシュフローを経営目標として用いるのにも適しています。

一方でサイクリカル(複数年度を周期として、好況時と不況時がやってくる)なビジネスを行っている企業では、フリーキャッシュフローの計算に用いる追加設備投資もサイクリカルな水位を示しやすく、フリーキャッシュフローも上げ下げが激しくなるため、指標として活用しづらいといった問題がでてきます。

こうした場合は単年度ではなく、周期を見越してまとまった年度での累計FCFにより経営目標として設定するのが有効です。周期全体を一つの単位としてみればブレも少なくなり、予測も立てやすくなるわけです。比較的安定したビジネスを行っている企業でも、様々な外部要因、内部要因によりサイクリカル要素を少なからず抱えているものです。このためフリーキャッシュフローを複数年度の累計値で経営目標として掲げている企業も少なくありません。



フリーキャッシュフローの数値は何を目標とすべきか


フリーキャッシュフローの目標金額を定める場合は、事業を営むために調達した資本の資本コストを満たすだけの金額であるかが重要となります。企業は事業を営むために負債や、株式発行などを行い資本を調達します。その際に負債では利息が、資本では配当や値上がり益がコストとして係ります。これを資本コストといいます。資本コストについて詳しくはWACC(加重平均資本コスト)とはで解説しています。

企業は最低でも資本コストを満たすだけのフリーキャッシュフローを稼げなければ、債権者や投資家から資金を調達することもままならなくなります。フリーキャッシュフローはプラスであるだけでは不十分で、例えば右肩上がりに成長していたとしても資本コストを超える金額を稼げていなければ、資金提供者の満足を得ることは出来ないのです。



新興企業の場合は資金繰りにも注意


新興企業は初期に設備投資などの費用がかさむため、フリーキャッシュフローも大きくマイナスになりがちです。設備投資は将来のフリーキャッシュフローの創出のために必要なものですが、費用がかさみ資金繰りが悪化して倒産してしまっては元もこもありません。こうした企業の場合巨額の資金をどこから調達してくるのかが、経営者にとっての大きな課題となります。

このような場合でも資本コストを超えて十分なリターンを生み出すことが出来ると投資家や債権者にアピールすることが出来れば、資金提供者からの資金も集まるはずです。このように資金調達をする上でも資本コストという考え方は非常に重要になります。



異なるフリーキャッシュフローの計算式


フリーキャッシュフローの計算には他にも簡便法として営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いて求める方法もあります。




※参考資料
キャッシュフロー経営の基本
キャッシュフロー経営入門
企業価値を創造する会計指標入門
決算書の読解力の基本が身につく88の極意


投資キャッシュフローとは、計算式や項目について解説 || 財務キャッシュフローがプラス、マイナスとはどういう意味か
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最終更新日 2016/04/30
公開日 2016/02/03




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