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自己資本比率(株主資本比率)とは



自己資本とはなにか


自己資本は株主資本とも自己資本比率は株主資本比率ともいいます。自己資本比率を見る前にまずは自己資本についてみていきます。会社を運営していくためには資本が必要で、その資本を集めるには株主からの調達するか借入金で調達するかの2通りのパターンがあります。前者により調達した資本を自己資本(株主資本)、後者により調達した資本を他人資本といいます。自己資本は資本金、剰余金、前期繰越利益などからなります。




資本金株主が提供した資金
剰余金これまでの利益の中から社内に蓄えてきたもの



負債借入金など


資本金 - 株式発行により調達した資金
資本剰余金 - 株主から払い込まれた金額のうち資本金に組み入れなかった部分
利益剰余金 - 利益の内部留保により積み立てられたもの
前期繰越利益




自己資本比率の意義


自己資本比率 = 自己資本 × 100
総資本

自己資本比率(株主資本比率)は企業の体力や健全性を計る指標として持ちいられます。自己資本比率は総資本に占める自己資本の割合の事で、企業経営を自己資本でどれだけまかなっているかを表すものです。これが低いということは企業経営を借入金などの負債に頼っているという事になります。

借入金には返済義務や利息支払義務が生じます。経済環境や企業経営が厳しい場合、この利息負担は企業経営において大きな重石となります。自己資本にも配当支払責任がありますが、経営が厳しい場合無配当とすることも可能です。不況時における経営への負担を抑え、企業体力、抵抗力を高めるためには自己資本比率が高いほうが有利なのです。

元本返済義務金利・配当金支払い義務
自己資本なし経営環境によっては無配当も可
借入金(他人資本)あり金利支払い義務あり




なぜ今自己資本比率が重視されるのか?


もともと日本の企業は欧米諸国に比べ、低金利の借入金に大きく依存した経営が中心でした。これにはいくつか理由があります。これまでの増資は時価ではなく額面(50円)による発行が一般的で、大量の資金を調達したいなら銀行に頼らざるをえなかったことと、グループや系列同士で信用による資金調達が可能であったことなどの背景があげられます。

しかしながら国際化の進展により、こうした慣行が通用しなくなると同時に、時価発行の広まりによる企業の直接金融へのシフトともあいまって、企業の体力や健全性を見る自己資本比率が今いっそう注目されているのです。





経済状況と自己資本比率


高度経済成長期の日本では成長のためにたくさんの資本が必要で、それを自己資本だけで賄うには限界がありました。このため多額の他人資本を活用して経済成長を実現してきたわけです。しかしながら経済が安定期へと移ると、今度は成長性だけでなく安全性にも配慮した経営が求められるようになります。こうしたこともあり多くの企業で経営目標として自己資本比率の改善があげられています。




自己資本比率の見方


30%以上が普通、50%前後が理想
とはいえ機械装置産業などでは大型の設備投資資金が必要なため、どうしても自己資本比率は低くなってしまいます。したがって業種によっても平均にバラツキがあります。

自己資本の中身もチェック
自己資本のうち資本金や資本剰余金など株主により払い込まれた資本には株主への配当義務が生じます。対して利益の内部留保である利益剰余金には配当義務はありません。したがって自己資本に占める利益剰余金の割合が高いほど経営への負担も少なくてすみます。




全産業の自己資本比率は?


全産業や製造業、非製造業、金融・保険業の毎年の自己資本比率については財務省発表の法人企業統計で調べることができます。ここ数年は全産業で自己資本比率は緩やかに改善してきているようです。製造業と非製造業を比べると製造業の方が自己資本比率は高くなっています。

全産業の中でも金融業と保険業は特に自己資本比率が低い点が目立ちます。金融業や保険業などは預金や保険金として顧客から集めた資金を運用して収益を上げるスタイルなので、自己資本に対して他人資本の比率がかなり高くなります。このためこうした業種では自己資本比率が他の業種よりも低くなるのです。

産業別自己資本比率の推移
2012201320142015
全産業(金融・保険業を除く)37.437.638.939.9
製造業43.945.145.346.4
非製造業34.734.736.437.5
金融・保険業5.96.06.56.3




自己資本比率が高すぎるのもどうなのか?


企業を取り巻く経営環境というのは絶えず変化していくものです。こうした環境下で企業を存続させ、発展させていくにはそれ相応の投資も必要となります。大胆な投資をして企業を成長させていくためにはある程度の資金も必要となります。こうした資金を集めるためには自己資本だけではなく他人資本の力が必要となる場面も少なくありません。実際自己資本比率が90%を超えるような企業はほぼ無借金経営ですが、投資に対してそれほど積極的でない企業も多く、経営は安定していますが、成長性は低いという企業もすくなくありません。

企業が積極的な投資に必要となる資金を調達するためには他人資本の存在も無視できないため、こうした成長性と安全性の両方を考慮すると自己資本比率は60%ほどが妥当な数値だと考えられています。




自己資本比率を高めるには


自己資本比率を高めるには次のような方法があります。

・新株発行・増資を行う。
・借入金を圧縮する。
・利益を増やして内部留保を進め、法定準備金や剰余金を積み増す。




※参考資料
経営分析の基本
経営分析の考え方・すすめ方
これならできる!経営分析
決定版 ほんとうにわかる経営分析
ビジネス・ゼミナール経営分析入門
財務省・法人企業統計調査


※実践編


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最終更新日 2016/10/01
公開日 2006/03/27




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