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投資キャッシュフローとは、計算式や項目について解説



投資キャッシュフローとは


投資キャッシュフローとは企業の投資活動から生じたキャッシュフローをみるものです。企業は将来の収益確保のために事業資産に投資したり、企業を買収したり、余剰資金で金融資産を購入したりします。投資キャッシュフローでは企業が将来の収益確保に向けてどのような投資を行っているのか、過去の投資からどのような成果(収益)をあげているのかをみることができます。例えば有価証券でみれば、取得額が将来の収益確保に向けた投資であり、売却額、配当金が過去の投資の成果である収益となります。
投資活動の目的
・事業継続
・新規事業への進出
・余剰資金の運用
・事業からの撤退



投資キャッシュフローで使われる項目


投資キャッシュフローで使われる項目は固定資産の取得および売却、有価証券の取得および売却、投資有価証券の取得および売却、資金の貸付けおよび回収などです。購入金額は当期に支払った金額のみ計上され、まだ未払いのものは計上されません。売却金額、回収金額は当期に実際に入金があったものだけ記載されます。

(投資からの収入である受取利息や配当金は本来投資キャッシュフローで記載すべきですが、営業キャッシュフローで記載することも出来ます。実際には営業キャッシュフローで記載している企業が多いようです。)

投資キャッシュフローの主な項目
各項目詳細
有形固定資産の取得・売却構築物、建物、付属設備、車両運搬具、工具器具備品、機械装置、土地などにたいする取得・売却
無形固定資産の取得・売却営業権、商標権、意匠権、実用新案権、特許権、借地権などに対する取得・売却
有価証券の取得・売却国債、地方債、社債、株式など、一時的に所持し、市場性のある商品の取得・売却
投資有価証券の取得・売却投資のために一時的に保有する有価証券の取得・売却
資金の貸付・回収1年を超える長期貸付の長期貸付金、1年以内の貸付による短期貸付金の貸付・回収
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得・売却

有価証券と貸付金は長期投資と短期投資の2つに分類することが出来ます。有価証券や短期貸付金は短期投資に分類され、投資有価証券や長期貸付金は長期投資に分類されます。

子会社株式の取得についてですが、企業は親会社だけでなく子会社や関連会社とも連携して経営を行っていくため、こうした会社への投資も企業の成長を図るための重要な投資です。このため投資キャッシュフロー項目として記載されます。


キャッシュフロー計算書
. 投資活動によるキャッシュフロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
貸付による支出
貸付金の回収による収入

-5,000
4,000
-10,000
3,000
-4,000
5,000
-7,000

6,000

-3,000
4,000
小計 -7,000



投資キャッシュフローの金額は適正か?


積極的な事業展開を行っていくと、投資金額が膨大になり、営業キャッシュフローの範囲を大きく超えて資金繰りを圧迫する可能性もでてきます。投資にかける金額はどの程度営業キャッシュフローがあるのか、財務キャッシュフローの状況はどうかなども考慮したうえでどの程度が妥当かを検討する必要があるといえます。

逆に営業キャッシュフローや財務キャッシュフローの金額からみて投資キャッシュフローの額が少なすぎる場合もあるでしょう。その場合はもう少し投資に金額をさく必要があるといえます。

それから将来の収益確保に向けた投資というのは成果が上がるまでに時間がかかるというのもよくあることです。多額の投資をしたにもかかわらず、収益確保に結びつかなければ、大きな負債だけが残るため、企業の財政を大きく圧迫してしまいます。その結果企業は最悪倒産してしまうこともありえます。多額の投資というのはこうしたリスクも抱えているのです。このため収益確保の実現性の高さなども考慮した上で各投資案件にかける金額を設定する必要があるといえます。要は成功するかどうか不透明なものにはそれほど多くの金額は割けないということです。

資金繰りへの影響とリスクに見合った金額、この2つが重要だといえます。




成熟企業は金融資産への投資の比率が高い


成熟企業の場合一般にリターンの大きい事業資産への投資の機会も少なくなってくるため、金融資産に対する投資の比率がたかくなる傾向にあります。




実例を見てみる


それでは実際に何社か事例を見ていくことにします。今回はキャノンと三菱電機の2014年度の投資キャッシュフローの中身について見ていきます。

キャノンの投資キャッシュフロー(単位:百万円)
. 投資活動によるキャッシュフロー
固定資産購入額
固定資産売却額
売却可能有価証券購入額
売却可能有価証券売却額及び
償還額
定期預金の増加−純額
子会社買収額(取得現金控除後)
投資による支払額
その他−純額

-218,362
3,994
-311
2,606

-14,223
-54,772
-
11,770
小計 -269,298

まずキャノンからですが、固定資産の購入金額の比率が高いことがわかります。次いで子会社の買収にかける費用にも金額を投じています。金融資産への投資では定期預金の割合が高く、有価証券への投資額はかなり少ないです。金融資産全体への投資も固定資産への投資に比べると少ないです。キャノンは固定資産への投資に積極的に力を入れていることがわかります。


三菱電機の投資キャッシュフロー(単位:百万円)
. 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得
固定資産売却収入
有価証券等の取得(取得現金
控除後)
有価証券の売却収入等
貸付金の減少
その他

-199,758
6,768
-5,608

10,722
24
-10,311
小計 -198,163

次に三菱電機について見ていきましょう。三菱電機も有形固定資産の比率が高く、有価証券等資産運用に対する投資は比率が小さくなっています。積極的に有形固定資産への投資に力を入れていることがわかります。




フリーキャッシュフローとは


フリーキャッシュフローは営業キャッシュフローに投資キャッシュフローを加減して求めます。このフリーキャッシュフローこそが企業のキャッシュ創出能力となります。 フリーキャッシュフローがプラスであれば積極的な事業展開や、企業の安定性の向上を計ることが出来ますが、 マイナスになると資金繰りが厳しくなる事が予想され、安定経営や事業展開への影響も懸念されます。このためフリーキャッシュフローはプラスであることが望ましいといえます。



フリーキャッシュフローの使い道



内部留保
内部留保が充実していれば、経済環境が厳しく外部の金融機関などからの資金調達が難しい場面に直面しても、自社内で資金をしっかりと確保することが出来るので 経営の安定性は向上します。しかしながらその金額には注意が必要です。内部留保の額が大きくなりすぎると資金の有効活用という面でも問題があり、また株式公開企業の場合はM&Aの脅威にさらされる危険性も出てきます。

借入金の返済
借入金の返済に充てられ、財務内容の改善につながります。

新規設備投資
将来の収入源確保に向け、新事業への進出や工場建設、新規出店などの投資にあてることが出来ます。

配当金の増額・自己株式の取得
株式公開企業では、株主還元として配当金の増額や自己株式の取得などにあてることが出来ます。




※参考資料
キャッシュフロー経営の基本
誰でもわかるキャッシュフロー会計のしくみ
ビジネスゼミナール経営分析入門
決算書の読解力の基本が身につく88の極意


営業キャッシュフローの見方、計算の仕方 || フリーキャッシュフロー(FCF)の意味と計算方法について
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最終更新日 2016/01/05
公開日 2007/08/15




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